豊富な経験からあらゆる難題を解決
税理士事務所の基本業務である法人、個人のお客様に向けた税務顧問、申告業務はもちろんのこと、法人、個人の税金に関して複合的な視点から検討が必要な事業承継支援サービス、法人成り支援サービスについても得意としています。
また、一般的な税理士事務所では取扱わない難易度の高いサービスも提供してしており、その広範なサービス内容には定評があります。
基本サービス（法人・個人）
税務顧問サービス
法人、個人どちらのお客様にもご提供する基本サービスとなります。決算・確定申告サービスとセットでご契約されるお客様が一般的です。ご報酬は、お客様の必要なサービスに応じて個別的にお見積りします。
サポート例
会計・税務及び経営全般に関するご相談対応
日々の業務で生じる会計・税務・経営に関するご相談に担当税理士が対応します。
定期的な訪問（毎月、隔月ごと、各四半期、決算時）
担当税理士が訪問し、お客様に合った会計・税務・経営に関するトピックをご説明します。
お客様のニーズに応じて訪問回数は自由に設定可能ですが、訪問時のお話のなかで、お客様が抱える改善点が見えてくる事が多く、定期的な訪問を選択されることを推奨しています。
2-3ヶ月に1回の頻度での訪問を選択されるお客様が多いです。
会計サポート（帳簿レビュー、記帳代行、固定資産台帳の管理）
お客様の会計帳簿についてご希望により当事務所がサポートします。
お客様作成の帳簿を担当税理士がチェックするレビュー形式から完全代行まで、関与方法はお客様が自由に設定可能です。
自社の経理部門を強化したいお客様には断然レビュー形式がおすすめ!!
- その他のサポート例
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税務当局へ提出する届出書・申請書等の作成
税務当局への提出が必要となる届出書、申請書等を作成します。
電子申告を採用されているお客様に関しては、電子申告による提出代行も可能です。給与計算・年末調整事務サポート
ご希望により、毎月の源泉事務、年末に行なう年末調整の手続きをサポートします。
当事務所では平成28年1月以降に開始されたマイナンバーの取扱いもいち早く対応完了
税務調査対応サポート
税務調査の立会い、税務署への折衝、修正申告書作成を行います。
調査結果により、外部専門家と連携のうえ不服申立て、税務訴訟のサポートも対応可能です。
※ご報酬に関しては、通常の税務顧問サービスとは別に、税務調査時に別途お見積りします。当事務所では大手税理士法人にて培ったノウハウに加えて、元国税OB税理士、租税法を専門とする学者税理士と連携をとり、税務調査に対応します。
決算・確定申告サービス
税務顧問サービスとセットでのご契約が基本となりますが、決算・確定申告サービスのみのご契約も可能です。ご報酬は、所得税申告に関しては所得区分、申告の難易度を勘案して、法人税申告に関しては業種、年商、支店数などを勘案してお見積りします。まずは気軽にお問い合わせください。
サポート例
所得税確定申告書作成
事業所得・不動産所得の他、複数の所得区分がある複雑な申告にも対応。
初年度に確定申告が必要となる住宅ローン控除を適用する方、臨時的に不動産、株式の譲渡が生じた方からのご依頼も多数お受けしています。
法人税申告書作成（単体申告）
期中に節税対策、納税シミュレーションを講じるため、納税に関しては一安心。当事務所では税理士による独自のダブルチェック体制確立により、高品質な申告書を安定してご提供します。
消費税申告書作成（原則計算・簡易課税対応）
原則計算、簡易課税の有利判定ならお任せ下さい。当事務所ではお客様に有利となるよう常にタックス・プランニングを行っています。
- その他のサポート例
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法人事業税・法人住民税申告書作成（分割基準・外形標準課税対応）
税務調査で狙われやすいポイントをノウハウとして蓄積。申告書作成に反映することで、事前の税務調査対策はバッチリです。
決算書類（財務諸表、勘定科目内訳書）の作成
当事務所では、決算書類作成から見えてくるお客様の課題を見逃しません。
事業所税・償却資産税・法定調書などの書類作成
事業を行なうにあたり、付随的に申告が必要な書類に関しても、お客様のご要望によりお引き受けします。
各税目の予定申告書、納付書作成
法人向けサービス
複雑な会計税務サービス
当事務所では、一般的な税理士事務所では取扱わない次のサービスについても対応しています。これ以外にもお客様のニーズに応えるべく、様々なサービスを提供していますので、まずはご相談ください。
サポート例
資金調達サポート（金融機関からの融資、補助金・助成金申請）
金融機関からの融資借入、補助金・助成金申請の際に必要となる書類作成をサポートします。ご希望の融資、助成、補助を受けられるようにします。また、金融機関への説明対応もお任せ下さい。
経営計画の作成サポート
お客様の将来ビジョンを数値化した中期経営計画の作成をお手伝いします。
経営者様をはじめ、各ご担当者様からのヒアリングに基いた、具体的、かつ、客観的な経営計画の作成をサポートします。
中期経営計画作成は、銀行からの融資、各種補助金の申請にあたりプラスとなります。
組織再編に関する立案、実行サポート
合併、分割、株式交換など組織再編を検討されているお客様に対して、採用手法、実施時期、実施効果などを総合的にアドバイスします。
当事務所では分析、立案から実行手続までワンストップで完全サポートが可能です。
- その他のサポート例
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会計監査目的の税金計算（未払法人税等、税効果会計）
会社法監査などの対象となるお客様へのサービスです。
各四半期決算、決算時に会計にて計上する未払法人税、繰延税金資産を計算します。当事務所では、上場会社の子会社など多数実績があります。
M&A（企業買収）に向けた財務・税務デュー・デリジェンスの実施
M&A（企業買収）を検討している対象会社の財務状況、税務申告書を分析し、対象会社が有する潜在的なリスクをレポート形式にて報告します。
各種手法による非上場会社株式の株価算定
市場価格のない非上場株式の株価をご要望の手法により算定します。また、算定結果については第三者専門機関としての立場から報告書を作成します。
報告書は、取引価格を説明する客観的な資料として、税務当局への説明に使用することができます。
連結納税申告書作成、導入に向けたサポート
連結納税導入会社の申告書作成も対応しています。
また、これから連結納税導入を検討されているお客様には、導入による効果測定、届出関係の作成業務も提供しています。医療法人・社団法人・財団法人に対する会計・税務サービス
海外子会社設立など海外進出に向けた総合サポート
個人向けサービス
相続税・贈与税申告サービス
所得税確定申告のほか、当事務所では相続税・贈与税といった資産税の申告も対応しています。
サポート例
相続税額の試算・生前対策のアドバイス
もしもの時の相続税負担を把握することは、相続税の生前対策の第一歩です。当事務所では現時点での相続税試算を行い、試算結果から課題の分析、提案を行っています。
贈与税申告書の作成
1年間に110万円を超える贈与を受けた個人は、翌年3月15日までに贈与税申告書の提出・贈与税の納付が必要となります。当事務所では、贈与税申告書の作成も対応してます。
また、相続時精算課税の適用を検討されている方については、適用に関する留意点、検討されている贈与計画から適用の有利不利の判定をご説明しています。まずはお気軽にご相談下さい。
相続税申告書の作成
被相続人の財産が基礎控除額（3,000万円+600万円×法定相続人の数）を超える場合には、ご相続発生から10ヶ月以内に相続税申告書の提出・相続税の納付が必要となります。当事務所代表は相続税申告の実績が多数あり、複雑な申告書作成にも対応しています。
まずは相続税申告が必要かどうかご相談下さい。
- その他のサポート例
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遺産分割、登記手続サポート*
相続税申告書作成に合わせて、被相続人・各相続人のご意思を反映した遺産分割となるよう専門家としてアドバイスします。
*実際の登記手続きは提携司法書士が行います。各種財産の評価 （土地、非上場株式など）
評価に専門的な知識を要する土地、非上場株式についてのみのお引き受けも対応しています。
土地、非上場株式の評価を専門としない同業専門家からもご依頼を頂いております。